2019-06-04 第198回国会 参議院 法務委員会 第17号
と申しますのも、近年の、先ほど年間、直近値でいうと十三万三千七百七十八件という虐待通報件数がありますけれども、通報段階では大半を占めるのが、近年でいうと面前ＤＶを含む心理的虐待ですね。
と申しますのも、近年の、先ほど年間、直近値でいうと十三万三千七百七十八件という虐待通報件数がありますけれども、通報段階では大半を占めるのが、近年でいうと面前ＤＶを含む心理的虐待ですね。
平成九年の方をまず比較の対象にしまして、そして現在の数字の方は、平均寿命の直近値、直近の値が平成二十九年ですので、平成九年と平成二十九年を時間の基点にして比較したいと思います。 まず平均寿命でございますが、平成九年のときは男性が七十七・一九歳、女性が八十三・八二歳でした。
公表内容につきましては、現在設けてございます二十五の指標の直近値、さらには大綱に掲載されている施策の実施状況となってございます。
○委員以外の議員（荒井広幸君） 先ほどからも一番直近値が出ておりましたけれども、牧野副大臣からは、実際上、政府の言ってみれば法律ではなくて、予算を伴う一つのやり方として二重債務を救済していこうということであったわけですが、一番先にスタートした岩手県でも二百九十二件は申込みされているけれども、実際として動いているというものがまだないと、このように聞いておりますし、そういう意味で、なぜなかなか実効がないのかなというふうに
ただ、そういったことを踏まえた上でも、この一ページ目のＱＥをごらんいただくとわかるんですが、既に第二・四半期で、政府は、速報値ベースで年率一・一％増だと言ったけれども、直近値では実はマイナス二％だった、こういう数字が出ているわけですね。実態的にも第二・四半期で失速しているわけですね。これが明らかになった。これは数字ですね、全く数字なんです。正しい数字なわけです。
委員長のお許しを得て資料を配付させていただいておりますが、一枚目の資料に、最近のいわゆる四半期ＧＤＰ、ＱＥにおける速報値と、いわゆる直近値といいますか修正値の乖離状況というのを表につけさせていただいております。名目ＧＤＰ、太線で丸をつけさせていただいておりますけれども、例えばこれは二〇〇七年の第二・四半期のＱＥであります。
○副大臣（赤松正雄君） 今、健やか親子21におきますところの乳幼児突然死症候群の乳児死亡率がどういうふうになっているかということでございますけれども、平成十二年における二六・六、出生十万に対する一ですけれども、直近値では十九・三となり、死亡率が半減するというふうな、半減じゃなくてかなり減ってきているということで、さらに死亡率半減を目指して、半減という指標に向かって順調に今進んでいると、こんなふうな認識
ただ、これも三月十六日に公表いたしました健やか親子21の中間評価の報告書におきましては、策定時、平成十三年の六・四％から直近値八・四％へと微増が見られますけれども、目標達成にはかなり遠いという状況にあるところでございます。
一方で、その副作用につきましても様々な指摘も既にあるわけでございますが、まず具体的な数字としては、この日銀の国債保有残高の直近値をまず確認をさせていただきたいと思います。
日経平均株価でも、最高値が一九八九年の十二月二十九日でしたけれども、三万八千九百十五円、これが直近値で、大分盛り返してまいりましたので、一万一千四百十五円まで戻ってまいりましたけれども、この間の株価の下落、そしてまた土地の地価指数にいきましても、九〇年の九月には最高値が一〇五・一でありましたけれども、直近値で、これは昨年の九月ですけれども、三一・七というふうに大きく落ちているということで、この間の資産
これがため、早急に地価調査、今、現時点が本当に下がっているのかという直近値の調査も早急に、地点を限ってで結構ですが、やるというようなことが必要であろうと思います。 政策は固定的であってはならない、よく言われます。先行、先行、そしてまた弾力的な運用が必要でありますが、先行き不透明なときこそ、今私はそういうことも考えながら総合的にやっていく必要がある気がいたします。